避難安全検証・防災計画書とは

イズミシステム設計では、建物の新築時や改築時に自由度を高めるために活用される避難安全検証法と、地域によって必要になる防災計画書に関するコンサルティングを行っています。こちらのページでは、避難安全検証法と防災計画書に関する内容をご説明します。

避難安全検証法とは防災計画書とは

避難安全検証法とは

平成12年6月の建築基準法の改正に伴い、建築物の避難安全に関して従来の仕様規定に、新たに性能規定が追加されました。新たに導入された従来の性能規定を選択して行う方法が「避難安全検証法」です。
避難安全性能を有していることが確認できれば、建築基準法の避難関係規定の一部を適用除外することができ、自由度を確保した設計を行うことが可能になります。

避難安全検証とは

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避難安全検証とは

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避難安全検証とは

■設計の自由度が向上

従来用いられていた「仕様規定」ではなく、避難安全検証法に沿った性能規定だと、どのくらい自由度を確保した設計ができるのでしょうか。こちらではその具体例を2つご紹介します。

(1)排煙窓や排煙垂れ壁を減らし機能性とデザイン性を強化



排煙窓は什器のレイアウトの制約になってしまうことがよくあります。
また定期的にメンテナンスを行い、報告する義務もあります。そのような排煙窓を無くすことでレイアウトの自由度の向上、メンテナンスコストを抑えることができます。
更に排煙垂れ壁を減らすこともできるため、すっきりした空間を実現することができます。

(2)無駄な避難口の削減

出入口の前に物が置かれていたり、ドアを開かないように固定していたりして使われておらず、火災が起きた際などに避難口として使えない。このように機能していない出入口を減らすことで、すっきりした設計を実現することができます。

■避難安全検証法によって適用除外される規定
項目 規定の概要 階避難安全性能を有するもの 全館避難安全性能を有するもの
防火区画 112 5 11階以上の100m²区画
9 竪穴区画
12 異種用途区画
13 異種用途区画
避難施設 119 廊下の幅
120 直通階段までの歩行距離
123 1 避難階段の構造
第1号 耐火構造の壁
第6号 防火設備
2 屋外避難階段の構造
第2号 防火設備
3 特別避難階段の構造
第1号 付室の設置
第11号 付室などの面積
第9号 防火設備
第2号 耐火構造の壁
124 1 物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅
第2号 階段への出口幅
第1号 避難階段等の幅
屋外への出口 125 1 屋外への出口までの歩行距離
3 物品販売業を営む店舗における屋外への出口幅
排煙設備 126-2 排煙設備の設置
126-3 排煙設備の設置
内装制限 128-5 特殊建築物等の内装(第2、6、7項および階段に係る規定を除く) 自動車車庫等、調理室等
■避難安全検証法の概要

避難安全検証法には、階避難安全検証法全館避難安全検証法があります。この中で、告示(14411442号)で定められた計算方法を用いるものをルートBと呼び、告示で定められた以外の高度な方法を用いるものをルートCと呼びます。これに対し、従来の仕様基準に適合させる方法をルートAと呼びます。

・階避難安全検証法

適用する対象は「建築物の一つの階」であり、階避難安全性能が満たされれば、その当該階のみ一部の規定を除外ずることが出来、ルートBの検証において、建築基準法施行令第129条及び平成12年建設省告示1441号に定められた方法に基いて行われる。

詳細な計算方法は、「2001年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」の内容に基いて行われます。ただし、ルートCの場合は大臣認定を取ることで、それらの内容と異なる手法を用いることも出来ます。

※同じ建物内であっても、ある階はルートBで検証を行い、それ以外はルートAやルートCとすることは可能です。ただし原則として同フロア内で異なるルート(一部分だけをルートAやルートCとする)を混在することは出来ません。

・全館避難安全検証法

適用する対象は「建築物全体」であり、全館避難安全性能が満たされれば、建築物全体において一部の規定を除外することができ、ルートBの検証においては、建築基準法令施行令第129条の2及び平成12年建設省告示1442号で定められた法令に基いて行われる。
全館避難安全検証を行う場合は、必然的に全ての階が全館避難安全検証の対象となります。

ルートA仕様規定 従来の避難関係規定(仕様基準)に適合させる方法
ルートB性能規定 告示(1441号1442号)で定められた避難安全検証法を利用する方法
ルートC性能規定 高度な検証法を用いるため、国土交通大臣の認定が必要な方法
■避難安全検証法(ルートB)の適用範囲
(1)主要構造部の制限

主要構造部が耐火構造、準耐火構造であるか、若しくは不燃材料で造られた建築物又は特定避難時間倒壊等防止建築物に限定されている。

(2)計算方法による制約

自力で避難することが困難である用途の階または建築物(病院、診療所および児童福祉施設など)は適用対象外としている。

「2001年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」に記載されていない用途の建築物は、
 一部の確認申請機関によっては、ルートBを適用できない場合があります。

■提出時期

避難安全検証法の計算書は、確認申請時の添付図書となるため、確認申請時にあわせて、提出する必要があります。(計画変更届や確認申請が必要な増・改築工事の場合も同様です。)

※避難安全検証法を適用した物件の場合、計算結果が変更になるものは、原則として計画変更になります。
 一般的に軽微な変更としている変更内容でも、軽微な変更となるかの判断は審査機関に確認が必要です。

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防災計画書とは

「防災計画書」とは、対象建築物の計画が建築基準法の防災関連規定や消防法に適合していることのほか、個別の建築条件を考慮し、総合的に安全性を有している建物であることを示す計画書です。
防災計画書は、高層建築物や不特定多数の人が利用する大規模な建築物、複合用途の大規模な建築物において安全性を確保するため、防災性能について総合的に検討し作成することが重要です。また、防災計画書の作成や評定は地方自治体に一任されており、各自治体により作成方法や評定取得方法が異なります。

■防災計画書の提出が必要な建物

以下に該当する建築物については防災計画書の提出が必要になることがあります。

(1)高さが31m以上の建築物
(2)高さが31m未満の建築物で、建築基準法施行令第147条の2に該当する建築物
(3)(1)または(2)に該当する建築物の増築、改築などを行う場合

※詳細は各自治体にご確認下さい。

■建築基準法施行令第147条の2に該当する建築物

(1)百貨店、マーケットそのほかの物品販売業を営む店舗(床面積が10m²以内のものを除く)。

または展示場の用途がある建築物で、3階以上の階または地階の床面積の合計が1,500m²を超えるもの

(2)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)。

または児童福祉施設などの用途に供する建築物で5階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²を超えるもの

(3)劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、キャバレー、カフェ、

ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合スペース、料理店

(4)地下の工作物内に設ける建築物で居室の床面積の合計が1,500m²を超えるもの

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