避難安全検証コンサルティング 防災計画書作成コンサルティング

改修工事について

改修工事について

避難安全検証法は、新築工事の時のみ活用するものと思ってはいませんか?
そのように思われている方のために、ここでは改修工事でも避難安全検証法を用いて計画が検討できることや、どのような時に使えるのかをご説明します。

改修工事で避難安全検証法を用いる場合のメリット・デメリット

■メリット

元々、避難安全検証法を適用している建物を改修する場合、改修後の計画においても同様に避難安全検証法の検証を行うことにより避難関係規定を除外する事ができます。

また、改修工事では、下記のようなケースにおいても避難安全検証法を活用できる場合があります。

増築や間仕切変更により無排煙の部屋ができてしまい排煙がとれない場合。
新たに排煙設備を設置しなくても良いかもしれません。
防煙垂れ壁を無くして空間をすっきりみせたい、落下する恐れがあるから無くしたい場合。
防煙垂れ壁のないすっきとした空間とできるかもしれません。(防煙区画1,500㎡以内)
天井を高くしたために自然排煙窓の開口面積が確保できなくなってしまった場合。
自然排煙窓の位置を変更せずにできるかもしれません。
古い建物で元々排煙設備が設置されていない場合。
新たに排煙設備を設置しなくても良いかもしれません。

【参考事例】

■デメリット
仕様規定で設計された建物に避難安全検証法を適用させる場合。
基本的に仕様規定で設計された建物のままでは、避難安全検証法はクリアできない事が多いため、追加で改修が必要になることがあります。場合によっては、改修範囲外であっても改修が必要になる場合もあります。

※特に既存不適格物件については、避難安全検証法をクリアするために大規模な改修が必要になり、仕様規定で設計するよりもコストが掛かってしまう場合もあります。

改修工事の際の避難安全検証法の扱い

改修工事の場合、増築、用途変更等に伴う確認申請が「必要」か「不要」かにより手順が異なります。

増築、用途変更等に伴う確認申請が「必要」の場合
   一般的に新築時と同様に、避難安全検証法の計算書は、確認申請の図書の一部となります。
よってこの場合は、確認申請の図書の一部として計算書を提出する必要があります。
増築、用途変更等に伴う確認申請が「不要」の場合
    確認申請提出の義務は発生しないため、行政審査機関への計算書の提出は不要です。
ただし、コンプライアンス上担保が必要と考える場合は、「指定確認検査機関等」により、避難安全検証法に適合しているかどうかを審査してもらう事ができます。
担保までは必要ない場合は、「自主的な検証」を行う事なります。
改修工事による用途変更
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  • 必要
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  • 通常の確認申請
不要
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  • 指定確認検査機関等
    (避難安全検証法のみ審査)
  • 自主的な検証
【指定確認検査機関等(避難安全検証法のみ審査)とは】
国土交通省より公表(平成26年7月2日)した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、建築基準法の適合状況を調査するものです。
→ 詳しくはこちら
【自主的な検証とは】
一般的に施主等の責任において、法的に適合していることを自主的に確認するために行うものです。

避難安全検証ソフト

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株式会社イズミシステム設計

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