イズミシステム設計の防災計画書作成コンサルティングについてご紹介します。

業務内容

当社では、防災計画書作成を通して安全性、経済性に配慮した空間づくりをサポートしています。また、避難時間や滞留面積を算出する避難計算に関しては、自社開発した避難計算ソフトウェアを使用し、どなたでも分かりやすい防災計算書を作成。ご要望に応じて地方自治体・民間評定機関へのご説明にも同行いたします。

■ 主な業務

・各地方自治体の規定による「防災計画書」作成業務全般
・地方自治体・民間評定機関との打ち合わせ代行業務
・東京消防庁優良防火対象物認定表示制度における避難計算

防災計画書作成コンサルティングが必要な理由

一定規模以上の建築物を新築・改築する場合、その計画が建築物のプランニング・設備、および維持管理などの見地から安全性を確保していることを示す必要があります。その際、下記のような理由があるため、防災計画書作成コンサルティングのサポートをおすすめしています。

• ・企業の防災責任、コンプライアンス（法令順守）の必要性があるため
• ・防災計画書を作成するには、防災に関する高度な知識や経験が必要とされるため

提出に必要な書類や図書など

1．建築概要関連

・建築概要
・付近案内図
・建築計画概要
・設備計画概要

2．防災計画基本方針関連

・防災計画上の特徴
・敷地と道路
・避難階の位置
・防火区画・防煙区画
・安全区画

・各階区画図
・防災設備の概要
・防災設備機器一覧表
・内装計画

3．火災の発見、通報および 避難誘導関連

・自動火災報知設備
・消防機関への通報設備
・電気設備システムフロー
・避難指令の方法
・各階設備図

4．避難計画関連

・避難計画の概要
・基準階の避難計画
・特殊階の避難計画

5．排煙及び消防活動関連

・排煙設備の概要
・排煙系統説明図
・排煙口位置図
・非常用侵入口位置図　非常用エレベーター
・各種消火設備図

6．管理・運営関連

・防災センター（中央管理室）
・各設備の作動シーケンス
・維持管理の形態
・維持管理の方法

7．付図関連

・配置図
・各階平面図
・立面図
・断面図
・矩計図

8．そのほか

・所轄消防署および防災計画案回答書または意見書などの写しとその対応策

※自治体によって必要な書類が異なる場合があります。