建築基準法や消防法による防災関連規定に適合するだけではなく、異なる建物の用途や規模ごとに、ワンランク上の安全性を確保するために、防災専門技術者による基本計画段階からのコンサルティングを行い、最適な防災計画書を作成します。
当社では、防災計画書作成を通して安全性、経済性に配慮した空間づくりをサポートしています。また、避難時間や滞留面積を算出する避難計算に関しては、自社開発した避難計算ソフトウェアを使用し、どなたでも分かりやすい防災計算書を作成。ご要望に応じて地方自治体・民間評定機関へのご説明にも同行いたします。
・各地方自治体の規定による「防災計画書」作成業務全般 ・地方自治体・民間評定機関との打ち合わせ同行 ・東京消防庁優良防火対象物認定表示制度における避難計算
一定規模以上の建築物を新築・改築する場合、その計画が建築物のプランニング・設備、および維持管理などの見地から安全性を確保していることを示す必要があります。その際、下記のような理由があるため、防災計画書作成コンサルティングのサポートをおすすめしています。