コンサル事例一覧

よくある質問にQ&A方式でお答えします

イズミシステム設計によくお寄せいただくご質問をQ&A形式でご紹介します。
こちらにない疑問・質問がございましたら、メールフォームより直接お問い合わせください。

避難安全検証法に関するQ&A

避難安全検証法について
避難安全検証法を使って何ができるの?
避難安全検証法を適用させることで、建築基準法の避難関係規定の一部を除外することができます。
詳細は、避難安全検証とはをご参照ください。
どんな建築物にでも、避難安全検証法は適用できるの?
避難安全検証法(ルートB)においては、
 ・主要構造部準耐火構造若しくは不燃材料で造られた建築物又は特定避難時間倒壊等防止
    建築物ではない場合
 ・自力で避難することが困難であると考えられる用途の場合 (例えば、病院、診療所及び
    児童福祉施設等)
 ・告示に規定されていない用途もしくはこれに類する用途に当てはまらない室がある場合
    (例えば、危険物を多く取り扱う室等)に該当する場合は適用することができません。
    ただし、国土交通大臣の認定(ルートC)を受けることで、避難安全検証法を適用させる
    ことができる場合もあります。
避難安全検証法の根拠となる条文や資料って何があるの?
階避難安全検証法に関連する条文は、令129条及び告示1441号があります。
全館避難安全検証法に関連する条文は、令129条の2及び告示1442号があります。
また、計算を行う際の解説書としては、2001年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説があります。
階避難安全検証法と全館避難安全検証法ってなにが違うの?
まず、階避難安全検証法全館避難安全検証法では検証範囲が異なります。
階避難安全検証法は特定の階のみ検証を行うのに対し、全館避難安全検証法は全ての階と全体での検証を行います。
また、階避難安全検証法の場合は、避難施設、排煙設備内装制限などに関する一部の規定を除外することができますが、全館避難安全検証法の場合は、上記に加え、防火区画などに関する一部の規定を除外することができるため、より多様な計画が可能になります。
ただし、全館避難安全検証法の方が検証内容が厳しいため、階避難安全検証法に比べるとより多くの対策が必要になる場合が多いです。
避難安全検証法って、ルートBとルートCがあるみたいだけど、何が違うの?
避難安全検証法において、建築基準法施行令や告示によって定められた方法によって避難安全性能の検証を行うことをルートBと言い、告示で定められた方法以外の高度な方法を用いて避難安全性能の認定を受けることをルートCと言います。
ルートBの場合は不確定な部分に関して安全側の想定を行っていますが、ルートCではコンピュータを利用した詳細なシミュレーションによる煙流動特性状や避難行動の予測を行うことで、より効果的な計画を行うことが可能になります。
そのため、ルートBで適用対象外になる場合等に、ルートCを用いる場合があります。
ただし、ルートCは大臣認定を受ける必要があるため、ルートBよりも手間と時間が掛かることになります。
なお、従来のように、仕様基準に適合させることをルートAと言います。
ある階のみ避難安全検証法を適用して、その他の階は仕様規定で設計することって可能なの?
階避難安全性能については階ごとに確かめることができるため、階により異なるルートを利用することは可能です。
そのため、階毎に、ルートAルートBルートCを混在させることは可能です。
ただし原則として、同じフロア内において、異なるルートを併用することはできません。
 例)ある階において、ある部屋では告示1436号によって排煙免除(ルートA)を行い、別のある部屋では階避難安全検証法(ルートB)によって排煙免除を行う、ということはできません。
全館避難安全性能については建築物全体として確かめるため、建物全ての階で同一のルートとする必要があります。
平屋の建物で全館避難安全検証法を適用させたい場合ってどうなるの?
平屋の建物は階段及び直上階以上の階が存在しないため、全館避難安全性能を検証する対象がありません。
そのため、階避難安全性能が検証されていれば、全館避難安全性能についても検証できたものとすることができます。
つまり、平屋の建物の場合は、階避難安全性能の検証のみで、物販店舗の屋外への出口幅等の規定も除外することができます。
避難安全検証法の計算書はどのタイミングで提出するの?
避難安全検証法の計算書は、基本的に確認申請時の添付書類となるため、確認申請時にあわせて提出する必要があります。
(計画変更届や確認申請が必要な増・改築工事の場合も同様です。)
詳細については、避難安全検証コンサルティングの業務の流れをご参照ください。
避難安全検証法を使用して確認申請を出した建物で、竣工前に軽微な変更が出たんだけど、そういう場合ってどうなるの?
避難安全検証法を使用している場合、普段軽微な変更としているような変更内容であっても、軽微な変更には該当せず、計画変更届が必要になる場合があります。
一般的には、計算結果が有利側になる場合は、軽微な変更で良いとされる場合が多いですが、具体的な対応については審査機関によって異なる場合がありますので、審査機関に確認をしていただく必要があります。
新築時は仕様規定で設計していた建物なんだけど、増築工事の時に避難安全検証法を使うことはできるの?
増築工事の時に避難安全検証法を使うことは可能です。
ただし、仕様規定による設計の建物に対して、新たに避難安全検証法を適用させる場合は、そのままでは避難安全検証法をクリアできないことの方が多いため、何かしらの対策が必要になることが多いです。
場合によっては、デメリットの方が多いこともありますので、詳細についてはお問い合わせください。
新築時に避難安全検証法を使っていたらしいんだけど、その建物を改修したい時ってどうなるの?
改修後にも避難安全検証法による避難関係規定の除外を行いたい場合は、改修後の計画においても避難安全性能を有することを確かめる必要があります。
増・改築に該当しないような計画で、確認申請の提出が不要な場合は審査機関に提出する必要はありませんが、定期報告の際等に計算書の提出を求められる場合があります。
また、当然ながら、避難安全検証法によって避難関係規定を除外しているのであれば、計算書の提出の義務が無くても、避難安全性能を有していることは確認しておくべきかと思われます。
イズミシステム設計では、新築時等に別会社で検証を行った物件についても対応いたしますので、詳細についてはお問い合わせください。
(内容によっては業務をお受けすることができない場合もあります。)
集合住宅に避難安全検証法(ルートB)を使いたいんだけど。
集合住宅についても避難安全検証を適用させることはできますが、ほとんどの場合において一般的な建物よりも多くの対策が必要になる場合が多いです。
用途が住居の場合は、発熱量等の設定数値が大きく、室面積が狭い・天井が低い・扉が少ない等の傾向が強いことから、クリアさせることが非常に困難となります。
避難安全検証法を使って直通階段までの重複距離の規定を除外したいんだけど。
直通階段までの重複距離の規定は避難安全検証法では適用除外規定には含まれていません。
避難安全検証法を適用して建築基準法施行令第120条直通階段までの歩行距離を適用除外することは可能ですが、重複距離については仕様規定に基づいて設計する必要がありますのでご注意ください。
排煙設備を免除したくて避難安全検証法を適用させたのに、消防から排煙設備をつけろって言われたんだけどどうして?
避難安全検証法によって適用除外することができる排煙設備は、建築基準法における排煙設備のみになります。 建築基準法の排煙設備は火災時の安全な避難を目的としていますが、消防法は消防隊の安全・円滑な消火活動の確保が目的となっているため、排煙設備の設置要件が異なります。
避難安全検証法はあくまで建築基準法の規定になりますので、目的の違う消防法の排煙設備まで除外することができないので注意が必要です。
検証時の考え方について
避難安全検証法を適用させるには、一般的にどんな対策が必要になるの?
一般的な対策として、避難終了時間を早くするために、避難に使用できる扉の幅・数を増やす、歩行経路が短くなるような扉配置とする、もしくは、煙降下時間を短くするために、天井高さを上げる、内装材を不燃材にする、煙伝播経路部分の建具を防火設備にする、等が挙げられます。
有効な対策はプランによっても異なりますので、詳しくは直接お問い合わせください。
避難安全検証法上、対策として引違窓を防火設備にする必要がある場合、網入りガラスにすればいいの?
避難安全検証法で必要となる防火設備は令112条14項一号及び二号に規定されたものとなります。
その条文によると、基本的に常閉・煙感知器連動閉鎖・熱感知器連動閉鎖(熱感は一号のみ)が必要になるため、網入りガラスの防火設備だと、法2条九号の二 ロで定める延焼のおそれのある部分に対応(告示1360号の内容に適合)は満たしていても、引違い窓で自動閉鎖の機構とすることが難しいため、一般にはシャッター等を設置する必要が出てきます。
遮煙性能を有する防火設備って何?
令112条14項二号に規定された防火設備を、遮煙性能を有する防火設備と呼んでいます。
仕様規定では竪穴区画部分の建具等に使用され、認定品ではCAS認定品の建具等が該当します。
階避難検証において煙降下時間を求める際に、煙の漏洩量を少なくすることができるため、計算上非常に有利になります。
避難安全検証法上、FIXガラスの部分は壁扱いとして考えて良いの?
避難安全検証法上、原則としてガラス部分は開口部として扱います。
そのため、階避難検証において煙降下時間を求める際には、ガラス部分は開口部として計算されることにより、プランによっては防火設備にする等の対策が必要になる場合があります。
ただし、耐火間仕切壁の認定をとっているガラス壁であれば、壁とみなすことができます。
避難に使う扉って何か規定があるの?
避難安全検証法上、避難に有効な扉幅は有効で600以上とする必要があります。
一般的には、開き扉の場合の扉が開いた際の扉厚部分や、引き戸の引き残し部分等は避難に有効でないとされ、設計W寸法から引いて計算する必要があるので注意が必要です。
また、避難安全検証法上には、扉の開き方向の規定はありませんので、一般的な防災計画の考え方に基づいた計画としてください。
避難安全検証法上、検証をクリアするために防火設備性能を有する扉に変更したんだけど、その部分の壁はどんな仕様でもいいの?
避難安全検証法上、防火設備を設けた場合、その扉が設置される壁については、防火区画とする必要はありませんが、準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われたもの(床から天井まで)とする必要があります。
避難安全検証法で、自然排煙の計算方法が仕様規定の時と違うみたいなんだけど。
避難安全検証法上の自然排煙の考え方は、仕様規定のように天井面から80cm以内に有効開口部を床面積の1/50以上設けるのではなく、告示で定められた計算式に基づき有効な排煙量を求め、その分を煙降下時間の計算で考慮することになります。
避難安全検証法上は、あくまで計算上考慮されるものであって、規定の面積以上あれば良いというものではない点が大きな違いといえます。
また、給気口の有無等によっても計算結果が大きく変わりますので、そういう意味でも仕様規定とは違った考え方が必要になります。
以前避難安全検証を適用した別の物件では指摘されなかったことが、今回の物件では指摘されたんだけどどうして?
避難安全検証法を適用させるに当たって、計算上参考にする公的な資料としては、2001年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説がありますが、多種多様な計画がある中で、その一冊の解説本では対応しきれない内容が多く出てきてしまいます。
その際、各審査機関の判断による部分が大きいため、提出する審査機関によって指摘内容が変わるという事態が発生することがあります。
また、避難安全検証法を適用させた物件が増えていく中で、審査の中で考え方が変わることもあります。
そのため、避難安全検証法を適用させる際は、事前に審査機関と協議を行うことが重要です。
避難安全検証法をやってみようと思ったけど、複雑すぎてよくわからないんだけど。
シンプルな建物であれば、エクセルなどの表計算ソフトを使用して行うこともできますが、部屋数が増えたり、複雑な計画の場合は、膨大な計算が必要になってきます。
また、告示の解釈も審査機関によって異なる場合があるため、様々なノウハウも必要になり、計算をするにしても非常に手間が掛かってしまい、完全に理解しようとするとかなり大変な内容となっています。
そのような場合は、ぜひ豊富な実績・経験と自社開発ソフトを有するイズミシステム設計にご依頼ください。
イズミシステム設計の業務内容について
現在検討中の計画に避難安全検証法が適用できるのかが知りたいんだけど
当社の業務の一つに無料相談サービスというものがあります。
こちらは頂いた図面を基に概略チェックを行い、避難安全検証の適用に関する簡単なアドバイスをさせて頂いております。
「この物件って避難安全検証法って使えるの?」や「避難安全検証法を適用させるとどんな対策が必要なの?」など、不明点がございましたら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
避難安全検証コンサルティングをイズミシステム設計に依頼する場合、どんなタイミングで依頼した方がいいの?
原則としては、どのようなタイミングでも対応させて頂きます。
ただ、一般的には基本設計が終了するようなタイミングでご依頼頂くことが多いです。
その場合は、その段階で一度検証を行い必要な対策のご提案をさせて頂き、そこで発生した対策内容を検討しつつ実施設計を行い、確認申請の提出前に改めて資料を頂き、計算書の作成を行います。詳細については、避難安全検証コンサルティングの業務の流れをご参照ください。
ただ、確認申請提出の直前や、確認申請提出中に必要になる場合もあるかと思いますが、その際は状況に応じて対応させていただきますので、ご相談いただければと思います。
避難安全検証コンサルティングをイズミシステム設計に依頼した場合、作業はどの程度でできるの?
一般的に、基本検証は3~5営業日程度、本検証は5~10日程度を目安として頂ければと思いますが、物件の規模や難易度、または当社業務状況によっては更にお時間を頂く場合もございます。
また、審査機関への確認等が必要な場合は、別途その日数も必要になります。
詳細については、避難安全検証コンサルティングの業務の流れをご参照ください。
審査機関との協議はしてもらえるの?
審査機関との協議については、基本的にはTEL・メール・FAXにより対応させて頂きます。
必要に応じて打合せの同行等も行いますので、お気軽にお問い合わせください。
ただし、当社指定区域外の場合は別途交通費をお願いする場合がございますのでご了承ください。
避難安全検証コンサルティングをイズミシステム設計に依頼した場合、金額はどの程度掛かるの?
金額については、物件規模や難易度等によってもことなりますので、お手数ですがその都度お問い合わせください。

防災計画書作成に関するQ&A

防災計画書について
防災計画書はいつ出すの?
防災計画書の提出時期は各地方自治体によって異なりますが、一般的に確認申請を提出する前に協議会または評定が終了されていなければなりません。
確認申請の必要書類の一つと考えてよろしいと思います。
また、自治体によっては確認申請の3~4ヶ月前までに提出しなければならない場合がございますので詳細は各地方自治体にご確認ください。
協議会や評定で建築基準法より厳しいことを言われたんだけど
防災計画書は一定規模以上の建物に対する安全性を計画書としてまとめたものであり、建築基準法とおりの計画よりも、安全性を考慮した計画とする必要があります。
そのため建築基準法に準拠するだけでは協議会や評定は通らないことがあります。
詳しくは各地方自治体の防災計画書作成要綱や評定機関の作成要綱を参考にしてください。
イズミシステム設計の業務内容について
防災計画書はどこまでつくってくれるの?
防災計画書に関する資料は一通り作成、取りまとめを行いますが、建物の計画に関する内容(設計者でなければ判断できない内容)や設備の設計に関する内容はお客様に原稿を作成していただき、当社にてとりまとめを行います。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
協議会や評定には立ち会ってもらえるの?
立ち合いのご要望をいただいた場合、立ち合させていただきます。
ただし、当社指定区域外の場合は別途交通費をお願いする場合がございますのでご了承ください。
防災計画書はどのくらいで作成できるの?
建物規模や用途によって異なりますが、お客様の行政との防災計画について事前協議が終わっており、建築図、設備計画概要を当社にいただいてから、概ね1カ月程度とお考えください。
行政より、避難計算をして安全性を確認するように言われたけど、避難計算だけやってもらえるの?
はい。避難計算だけでも承っております。
計算を行うフロアについては、行政と打ち合わせをしていただいた上でご連絡ください。

避難安全検証ソフト

省エネルギー計算サポートソフトウェア

株式会社イズミシステム設計

株式会社イズミシステム設計

pagetop

  • 見積依頼
  • 無料相談
  • 出張説明サービス
Copyright© Izumi System Planning, Inc