防災計画書が必要な場合の計画のポイント

防災計画書の作成が必要な計画の場合、建築基準法や消防法で定められた内容以外の対応を求められる場合があります。普段と同じ考え方で設計を進めると、思わぬ所で計画の変更が生じる場合があります。そのため、ここでは防災計画書が必要な計画の設計を行う場合に考慮すべき点についてまとめてみたいと思います。

事前協議が必要な主な項目

防災計画書の審査を受ける場合、建築基準法や消防法で定められた以上の指導がある場合があります。
そのため、事前に行政・消防及び評定を受ける審査機関と協議を行って、大きな計画の変更が出ないようにしておく必要がありますので、事前に確認をしておいた方が良いと思われる項目を下記に記載します。
ただし、計画によって確認すべき項目も変わってきますのでご注意ください。

■行政
■消防
■審査機関

計画時の注意点

■プラン確定のタイミング
■安全区画、防火防煙区画図

[安全区画]

[防火・防煙区画図]

■避難計算

※計算方法の詳細については「避難計算の考え方」を参照ください。

■管理・運営の体制

防災センターの運営体制やその建物の予防、点検、消防訓練の詳細についての情報が必要になります。

■計画のポイント

[ホテル、共同住宅]

[病院・介護老人保健施設]

取り扱いは運用面も含めて事前協議をしておく必要があります。

[事務所]

[その他共通事項]

自治体別の注意点

■大阪府
■神戸市

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