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建築基準法施行令の一部を改正する政令について

建築基準法施行令の一部を改正する政令について

近年の研究開発の進展や技術的知見の蓄積に伴い、火災時に火災の拡大を防ぎ、在館者を安全に避難させることを目的とした防火・避難関係規定について、安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性等に応じた基準の設定や既存の規定の合理化が可能となりました。このため、これらの規定について見直しを行われることとなりました。
(新たな検証法は「ルートB2」等と呼ばれる場合もあります。)

公布:令和元年12月11日
施行:令和2年4月1日

下記内容は、12/11の公布内容、10/25のパブリックコメント及び「平成30年改正建築基準法に関する 説明会(第2弾)」の資料を基に想定しているため、実際の改正内容と異なる場合があります。
また、今後の告示等の内容によっても下記内容は変更になる可能性があります。

避難安全検証法の種類の追加

これまで「階全体」もしくは「建物全体」でしか適用できなかった避難安全検証法が、「面積区画」毎に検証を行うことができるようになります。
ただし、除外できる項目は排煙設備と内装制限の規定についてのみとなります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

項目 規定の概要 区画 全館
防火区画 112 6 11階以上の100m²区画
10 竪穴区画
11 異種用途区画
12 異種用途区画
17 異種用途区画
避難施設 119 廊下の幅
120 直通階段までの歩行距離
123 1 避難階段の構造
第1号 耐火構造の壁
第6号 防火設備
2 屋外避難階段の構造
第2号 防火設備
3 特別避難階段の構造
第1号 付室の設置
第2号 排煙設備の設置
第12号 付室等の面積
123 3 第10号 防火設備
第3号 耐火構造の壁
124 1 物品販売業を営む店舗における
避難階段等の幅
第2号 階段への出口幅
第1号 避難階段等の幅
屋外への
出口
125 1 屋外への出口までの歩行距離
3 物品販売業を営む店舗における
屋外への出口幅
内装制限 126-2 排煙設備の設置
内装制限 126-3 排煙設備の構造
内装制限 129 特殊建築物の内装(第2,6,7項
および階段に係る規定を除く)

計算方法の見直し・追加

煙発生や避難行動に関するモデルをより精緻なものとすることで、より実態に即した合理的な検証が可能となります。

■避難終了時間の見直し

・避難開始時間、歩行時間、出口通過時間を個別に求めて合算
 ※既存の計算方法による検証は引き続き可能とのこと。

・避難開始時間、歩行時間、出口通過時間を一体的に計算

■ 煙降下時間の計算方法の追加

[煙降下時間の計算方法①]

①用途
②床面積
③天井高さ
④排煙設備の構造
⑤壁及び天井の仕上に用いる材料の種類

に応じて国土交通大臣が定める方法により求めた値
(定常火源)

[煙降下時間の計算方法②]

①用途
②床面積
③天井高さ
消火設備の構造
⑤排煙設備の構造
⑥壁及び天井の仕上に用いる材料の種類

に応じて国土交通大臣が定める方法により求めた値
(成長火源+定常火源)

自力避難困難者が利用する施設への避難安全検証法適用について

12/11の公布内容には特に記載がありませんでしたが、パブリックコメントの回答では、「具体的な内容は 今後告示にて定める予定」となっています。

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