避難安全検証法で用いられる設定数値について

避難安全検証法においては、床面積や天井高さ等の値以外にも、告示で定められた数値を用いる必要があります。ここでは、それらの数値について解説します。

避難安全検証法で用いる設定数値について

■在館者密度と各居室の用途に類するものの例

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P43

執務をする室や、作業をする室等で一般的に使われる値です。

教室や飲食室等、机が並んでいて、たくさんの人がいることが想定されるような室は高めの数値に。

居室の種類 用途の特徴 その他これに類する
ものの例
在館者密度
(人/㎡)
住宅の居室 居住の目的とするもの。 下宿・寄宿舎の居室 0.060
住宅以外の建築物における寝室 固定ベッドの場合 専ら就寝することを目的とするもの。 ホテル・旅館の客室
宿直室・仮眠室
ベッド数/床面積
その他の場合 0.160
事務室
会議室
その他
事務の執務に使われるもの。
事務室に隣接して設けられた打合せ等に利用されるもの。
(貸会議室は除く。)
学校の教員室・職員室
飲食店の厨房
マーケット等の調理作業室
リフレッシュコーナー、打合せコーナー
社長室、役員室、応接室
中央管理室、防災センター
0.125
教室 主に机と椅子を並べて使うもの。 小規模の会議室、研修室 0.700
百貨店
又は
物品販売業を営む店舗
売場の部分 商品の間を自由に移動できるもの。
店舗内の通路を含む。
マーケット
遊技場、ゲームセンター
0.500
売場に附属する通路の部分 連続式店舗の共用の部分 ショッピングモールの通路部分 0.250
飲食室 主に、机と椅子を並べて、飲食に利用するもの 料理店、レストラン、喫茶店、コーヒーショップ、喫茶室、ティーラウンジ
キャバレー、カフェー、ナイトクラブバー、ダンスホール、カラオケルーム
0.700
劇場、映画館、演芸場
観覧場、公会堂、集会場 その他
固定席の場合 主に不特定かつ多数の人が高密度で利用するもの イベントホール
式場、宴会場
会議場
ディスコ、ライブハウス
座席数/床面積
その他の場合 1.500
展示室その他 展示の周囲を自由に回遊できるもの。 図書室、博物館、美術館、ギャラリー、ショールーム 0.500

※原則、検証時に使用する値はこの表の値の中から選択します。
   実数から在館者密度を求める場合も、一般的にはこの表の値の近似値を採用することになります。
   (告示で定められた値を下回る方の値を採用することはできません。)
※1室に複数の用途が混在する場合は、各用途に利用される部分の床面積に、それぞれの用途の在館者密度
   を掛けて在館者数を求め、合計した物を当該室の在館者数とします。

■積載可燃物の単位床面積当たりの発熱量

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P56

住宅の居室はかなり高い値になっていることも、検証法がクリアしづらい要因です。

事務室も高めの値になっているため、天井高さの低い扉1ヶ所の事務所ではクリアしにくくなっています。

倉庫は非常に大きな値になっています。
ちなみに、この数値より大きくなることが想定されるような室がある場合は、検証法は適用できません。

  室の種類 発熱量
(MJ/㎡)
(一) 住宅の居室 720
住宅以外の建築物における
寝室又は病室
240
(二) 事務室その他これに類するもの 560
会議室その他これに類するもの 160
(三) 教室 400
体育館のアリーナその他これに類するもの 80
博物館又は美術館その他これらに類するもの 240
(四) 百貨店の売場又は物品販売業を営む店舗
その他これらに類するもの
家具又は書籍の売場その他これらに類するもの 960
その他の部分 480
飲食店その他の飲食室 簡易な食堂 240
その他の飲食室 480
(五) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
その他これらに類する用途に供する室
客席部分 固定席の場合 400
その他の部分 480
舞台部分 240
(六) 自動車車庫又は自動車修理工場 車室その他これに類するもの 240
車路その他これに類するもの 32
(七) 廊下、階段その他の通路 32
玄関ホール、ロビーその他これらに類するもの 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場その他これらに類する用途
又は百貨店若しくは物品販売業を営む店舗その他これらに類するもの
160
その他のもの 80
(八) 昇降機その他の設備の機械室 160
(九) 屋上広場又はバルコニー 80
(十) 倉庫その他の物品の保管の
用に供する室
2,000

※告示の表に記載されていない用途については、室の用途上の特徴や持ち込まれる可燃物の種類・量等を
   勘案して、告示記載の用途に「類するもの」として設定します。
※1室に複数の用途が混在する場合は、各用途に利用される部分の床面積が当該室の床面積に占める割合に
   応じて求めた平均値とします。

■歩行速度

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P39

建物又は居室の用途 建築物の部分
の種類
避難の方向 歩行速度
(m/分)
劇場その他これに類する用途
[不特定の人が使用]
階段 上り 27
下り 36
客席部分 - 30
階段及び客席部分以外の部分 - 60
百貨店、展示場その他これらに類する用途 [不特定の人が使用]
又は共同住宅、ホテルその他これらに類する用途 [就寝用途有り]
(病院、診療所及び児童福祉施設等を除く)
階段 上り 27
下り 36
階段以外の建築物の部分   60
学校、事務所その他これらに類する用途[建物に慣れた特定の人が利用] 階段 上り 35
下り 47
階段以外の建築物の部分   78
■内装の火災成長率

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P56

当該居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げの種類 αm
不燃材料でした仕上げ 0.0035
令第128条の5第1項第二号に掲げる仕上げ [準不燃] 0.0140
令第128条の5第1項第一号に掲げる仕上げ [難燃] 0.0560
木材その他これに類する材料でした仕上げ 0.3500

※異種性能の内装材量を混在して使用する場合、原則として、最も性能の低い材料のαmを採用します。
   ただし、最も性能の低い材料が占める割合が少ない場合(見付面積の1/10以下)には、上位の性能で考え
   ることができます。
内装制限の対象とならない腰壁部分や廻り縁、床は対象になりません。

■限界煙層高さ

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P85

室の種類 開口部の構造 限界煙層高さ
(m)
階段への出口等を有する室 1.8
その他の室 常時閉鎖式の防火設備若しくは随時閉鎖することができ、かつ煙感知器と連動する自動閉鎖装置を設けた防火設備 [常閉or煙感] 当該室の床面から各開口部の中心までの高さのうち最大のもの
その他の構造 [熱感] 当該室の床面から各開口部の上端までの高さのうち最大のもの
■火災室以外の室の煙等発生量

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P88

隣室の煙がそのまま伝播する。

壁及び開口部の構造 煙等発生量
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第112条第13項第二号に規定する防火設備[遮煙性能有り]が設けられている場合 Vs=0.2Aop
準耐火構造の壁又は不燃材料で覆われた壁の開口部に令第112条第13項第一号に規定する防火設備が設けられている場合 Vs=2Aop
その他の構造 Vs=max(Vso-Ve,0)

※火災室以外の室の煙等発生量を求める際に防火設備としてみなすには、令第112条第13項一号又は二号
   に該当するものとする必要があります。防火設備か特定防火設備か、では計算結果は変わりません。
※ガラス部分については、煙伝播が生じる部分として考える必要があります。
※Aop:開口部の面積の合計(㎡)

■火災の発生するおそれの少ない室

「2001年版 避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」 P34

  告示に示されている室 空間の特徴 その他これらに類するものの例
第一号 ①昇降機その他の建築設備の機械室 燃える物が極めて少ない 空調機械室、水槽室、ポンプ室(変電設備・ボイラー室等は除く)
②不燃性の物品を保管する室 基本的に在館者がいない 冷蔵庫、冷凍庫、機械式駐車場
第二号 ①廊下、階段その他の通路 燃える物が極めて少ない 玄関、エントランスホール、EVホール、階段付室、風除室、車路、エスカレーター
②便所 在館者が長時間継続的に利用しない 浴室、化粧室、湯沸室(裸火使用無し)、金庫室

※内装は準不燃以上とすること。
 (上記の表の用途に該当かつ内装が準不燃以上でないものは、全て火災室になります。)

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